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関電の原発が全部止まった

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    今日未明、福井県の高浜原発第3号基が定期検査のために停止し、これで関電管内の全ての原発が停まった。日本にある54基の原子炉もあと2ヶ月で全部停まる。
    今日も電気ついているし、原発なくても大丈夫じゃない、って言われる方もいるだろう。確かにその通り。今年の夏もみんなの協力を得て停電なく乗り切れると思う。
    しかし、その代償は凄く大きい。ぎりぎりの電力供給で生活はきゅうきゅう、工場は製造抑制、従業員は雇用をなくし、それだけでなく電気代は2割は上がるだろう。日本を投資先に選ぶ人は減っていく。これは、日本の国力を相当奪うことは間違いない。国民の皆様は、そんな社会を容認しているだろうか。
    さらに、もっと大きなことは、原発という供給源を捨て去るとどうなるのかという安全保障問題だ。例えば、ホルムズ海峡が閉鎖されたら石油は日本に来なくなる。天然ガスが今の10倍の価格になったら使えなくなるかもしれない。資源の乏しい我が国は、いろんな資源をそのときの一番有利な方法で選択できる体制を作っておかねばならないのではないか。
    私は原発を推進しろとは言わない。しかし、何が起こるか分からない時代だからこそ、原発というガードは捨て去ることは無責任だと考える。

    コメント
    経済政策を除いて、あなたの姿勢を支持します。
    戦後の日本経済は、内需が弱く、戦争で荒廃した国土を復興する為に外国から多額の借金をしました。
    つまり、外貨建ての借金だった為、これを返済する為に外貨を稼ぐ必要がありました。
    しかし、現在は世界一の対外純資産国である我が国は、外需主導で経済成長する必要はありませんし、何よりグローバル化を推し進めた2000年頃より国民所得は下落しています。
    新自由主義に基づく経済論は世界では間違っていたとの声が広まっていますし、グローバル化そのものは日本人の雇用を創出出来ない事は失業率の上昇や生活保護の上昇を見れば明らかです。
    グローバル・インバランスがリーマンショックによって崩壊していま、世界経済の立て直しを牽引出来るのは対外純資産世界一の日本のみです。
    国会中継等を見ていますと『財政再建』の定義を分かっていない方が非常に多く、残念に思っています。
    100%円建ての日本国債は世界一の低金利でも売れ続けており、国債が発行されれば、それは国民の資産になるわけですから、消費抑止効果が高く、滞納率も高い消費税はデフレの状況で実施すべきではありません。
    1997年の消費税増税の結果、税収は上がったかどうか、是非ご確認下さい。
    • 兵庫県民
    • 2012/03/09 10:23 PM
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